最後まで混乱したオリンピック開会式も無事に終了し、各種目の競技が開始されました。日本勢のアスリートの頑張りを期待したいと思います。ところで、ドロンによる地球、すごかったですね。感動しました。
さて、毎月、国民年金あるいは厚生年金として徴収されている保険料ですが、生涯でいくらぐらい納めているか、ご存じでしょうか？
そして、生きている間に、その納めた金額のもとはとれるのでしょうか？
今回は、これらの年金について調査した結果を報告します。
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年金保険料 いつ元がとれるか？
国民年金の場合
自営業やフリーランスの方々の場合です。
国民年金の保険料は、20歳から60歳までの40年間、支払います。保険料は、約16500円程度です。すると、トータルの保険料は、792万円となります。
一方、65歳以降、老齢基礎年金としてもらう金額は、年間78万円です。
したがって、約10年程度で元が取れます。
すなわち、75歳以上生きれば、元がとれることになります。
厚生年金の場合
会社員や公務員の方の場合です。
厚生年金の場合、月収額、生年月日により、徴収額や給付額が変わってきます。そこで、今回は、月40万円（年収 480万）の賃金で20歳から60歳まで働いたと仮定して計算をしてみます。
厚生年金の保険料は、40万×18.3％×480か月＝ 3513.6万円となります。厚生年金の保険料は、企業と折半ですので、この半分 1756.8万円を収めたことになります。
一方、65歳以降、老齢基礎年金として年間78万円、老齢厚生年金として、40万×0.5481％×480か月＝ 105.2万円もらえます。合計は183万円程度となります。
これらから、9.6年で元がとれます。
すなわち、75歳以上生きれば、元がとれることになります。
ただし、厚生年金の場合は、月収等により、いつ元がとれるかはかわりますので、注意が必要です。
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非常によくできた制度であるが。。
この数字を見ると、現在の平均寿命が男性81.43歳、女性87.45歳であることから、多くの方が、元をとることが可能ということになります。
その意味では、結構、よくできた制度だと思います。
このように元が取れる仕組みであるのは、皆様、ご存じだと思いますが、日本の年金制度は、現役世代が納める保険料によってその時点での高齢者への年金給付を賄うという「世代間扶養」の仕組みだからです。
しかし、この仕組みには課題があり、このまま少子高齢化が進むと、現役世代では、賄えきれなくなります。このままでは、給付開始年齢を65歳から引き上げる可能性もあります。
実際、諸外国を見てみると、
・年金制度の評価が非常に高いオランダでは、2021年以降67歳に引き上げる予定
・オランダと同様、評価の高いデンマークでは、2019年から2022年にかけて、半年に半裁ずつ繰下げ、2022年に67歳に引き上げる予定。
・ちなみに、アメリカでは、現在66歳が、2029年に67歳に引き上げる予定。
と、多くの国で、この数年で67歳に引き上げる予定となっています。
日本も、海外と状況はあまりかわりないと思いますので、いつになるかわかりませんが、65歳からの支給開始年齢が引き上げるようになることが、十分に予想されます。尚、現状、厚生労働省は、「引き上げはない」と説明しているようですが。。
そうなると、老後の計画を、大幅に変更する必要が出てきます。特に、資金計画を変更する必要があり、セミリタイア生活は、かなり厳しいものになります。
私のチャンネル登録している50代のYou Tuberの方は、すでに、年金受給開始時期を70歳として老後を計画していると話をしていました。やはり、年金受給開始年齢の引き上げをある程度、リスクとして想定していなければならないようです。
リスクと想定するとしても、どのようにリスクを計画に盛り込むか、かなり難しい問題ですが。。
支払った保険料のもとは取れそうだが、受給開始年齢の引き上げリスクがある年金システムであることを認識する必要がありそうですね。
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