皆様，こんにちは！
少し，肌寒い日が続いていますね。しかし，木曜日からは気温も上昇し，30度以上の真夏日になるとの予報もあります。寒暖の差が大きいので，体調には，くれぐれも注意が必要ですね。
さて，本日は，金融所得課税についての記事がありましたので，ご紹介します。
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金融所得課税でなく，富裕層への増税を行うようですが。。
2014年のNISA新設の際に，金融所得課税が10％から20％に増税になりましたので，2024年の新NISAの移行時に，金融所得課税について，ご心配なさっている方も多いと思います。
実は，私も，株および外国債券を所有しており，非常に心配しておりました。
本日，記事があり，政府側は，金融所得課税でなく，富裕層への増税を考えているとのことでした。
Yahoo!ニュース
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岸田首相のリベンジ トップ300人「超富裕層」ミニマム税のカラクリ（毎日新聞） -...
所得が1億円を超えると税負担率が下がる「1億円のカベ」がある。令和5（2023）年度税制改正法では、所得が30億円以上の日本のトップ300人程度の「超富裕層」に最低22.5％の税負担を求める内容が
21年に金融所得課税の強化を打ち出した時は株価が下がり、「岸田ショック」と言われましたので，どうやら，政府も諦めたようですね。
そのかわりにかどうかわかりませんが，所得30億円以上の超富裕層の税負担率は単純平均で19.55％，一方，税負担率ピークの5000万円から1億円の層は26.32％ですから，30億円以上の超富裕層の税負担率を22.5%にすることのようです。
しかし，対象者は，たったの300人。増収効果は，約500億円とのことです。
しかし，異次元の少子化対策の予算に対しては，かなり少ないですね。とういうことは，まだ，別の増税も可能性あるかもしれませんね。
例えば，消費税増税とか。。
「安心」しましたが，一番恐れていることが起こるのではと思うと，複雑な気持ちです。
つづきは，次回へ！
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