転職を希望なさっている方の多くは、退職日の翌日から新しい会社で仕事をなさることを希望して、就活をなさっていると思います。確かに、これは、理想的な形だと思います。
一方で、なかなか就職が決まらず、退職日を迎えられる方もいらっしゃると思います。
一見、退職前に就職が決まられた方が得のように思えますが、就職が決まらず、ハローワークに通われる方の方が、得する場合もあります。
今回は、そんなケースを示します。
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就職祝い金とは
就職祝い金とは、「再就職手当」のことで、早期に就職が決まった場合に給付される手当のことです。給付される額は以下の通りです。
所定給付日数の2/3以上残して再就職した場合
基本手当日額×給付残日数の支給残日数×70％
所定給付日数の1/3以上残して再就職した場合
基本手当日額×給付残日数の支給残日数×60％
尚、基本手当日額には上限があります。
離職時年齢が60歳未満 6165円
離職時年齢が60歳以上65歳未満 4990円
とっいても、よくわからないと思いますので、例を用いて説明します。
尚、新型コロナウィルスの影響による給付日数の延長は考慮しないことにします。
具体的な例
二人の方、AさんとBさんがいたとします。Aさんは、退職前に就職先が見つかった方、Bさんは、就職先がまだ、見つからない方とします。
Aさん
‣2020年3月31日に53歳で退職
・4月1日より転職先で勤務
・退職時の月収 50万円
・転職先での月収 40万円
Bさん
・2020年3月31日に53歳で自己都合退職
・勤務年数30年
・人材紹介会社に登録し退職時には内定企業なし
・ハローワークに4月４日に求職申し込みを申請
・人材紹介会社の紹介で就職先が見つかり、退職後1か月後の5月1日に就労を開始する。
・退職時の月収 50万円
・就職先での月収 40万円
さて、4月1日から6月31日までのAさんとBさんの収入を比較してみましょう。
Aさん 40万×3か月＝120万の収入です。
Ｂさん 7日間の待機期間がありますので、4月10日からの受給になり、4月10日から4月30日までの失業給付金は約18万円です。
すると、18万＋40万×2か月＝98万円の収入になります。
一見、Aさんの方が、有利に見えますよね。
しかし、Ｂさんの所定給付日数は150日です。残日数は130日ですから、2/3以上を残しての就職となります。したがって再就職手当が支給されることになります。
再就職手当は、6165円×130日×0.7＝561015円、約56万円になります。
すると、Ｂさんの収入は98万円＋56万円＝154万円になります。
Aさんより34万円収入がふえたことになります。
Bさんの方が、かなり得したことになりますよね。
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再就職手当の条件
ただし、再就職手当をもらうには、以下のような８つの条件があります。
・失業保険受給手続き後、7日間の待機満了後の就職であること。
・基本手当の残日数が、所定給付日数の1/3以上であること。
・1年を超えて勤務することが確実であることが認められること。
・自己都合退職により3か月の給付期限がある場合、待機満了後1か月は、ハローワークまたは人材紹介会社の紹介で就職を決めること。
・原則、雇用保険の被保険者要件を満たす条件での雇用であること。
・就職した会社が退職した会社とは関係ないこと。
・過去3年以内に再就職手当、または常用就職支度手当の支給を受けていないこと。
・受給資格決定の前から採用の内定していた会社ではないこと。
です。ご注意ください。
手続き
さて、再就職手当の受給のためには、以下のような手続きが必要です。
・再就職決定後に、ハローワークに報告し、採用証明書を入手する。
・就職先の会社に採用証明書を記入してもらう。
・就職日の前日にハローワークで最後の失業認定を行い、採用証明書等の書類を提出し、再就職手当支給申請書を入手する。
・就職後、就職先の会社に再就職手当支給申請書の事業主欄を記入してもらう。
・再就職手当支給申請書をハローワークに提出する。
まとめ
転職の際には、再就職手当があり、条件によっては、退職までに就職先が決まらない場合の方が、得をするケースがある。
再就職手当を受給するためには、８つの条件があるので、注意すること
再就職手当の受給には手続きでは、再就職手当支給申請書の提出が必要
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