退職時に忘れてませんか？企業型確定拠出年金からIDECOへの移管のメリットと注意点

退職時は、健康保険の手続き、人によっては失業給付金の手続きなど多くの対応が必要ですよね。

それら手続きの中でも、企業型確定拠出金の取り扱い方が、面倒だと思います。

しかし、以下の方々は、

は、IDECOへ移管する方がメリットが大きいと思います。

そこで、今回、企業型確定拠出年金からIDECOへの移管方法とそのメリット、注意点をまとめて
みました。

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企業型確定拠出年金とIDECOとは

まず、企業型確定拠出年金とIDECOについて、簡単に説明します。

企業型確定初出年金（DC)とは

企業が掛金を毎月積み立てし、従業員が自ら年金資産を運用を行う制度です。

2020年3月末で、確定拠出年金導入企業は36000社あり、2019年度と比較して、2800社増えております。今後も導入企業は増える傾向です。

IDECOとは

個人で掛金を積み立て、運用し、60歳以降に受け取る年金制度です。

掛金が全額所得控除になり、運用益が非課税であり、受け取り時には税金優遇措置がある非常にメリットのある制度です。

2020年3月末で、加入者数は156万人となり、「老後2000年問題」などにより、非常に加入者数が伸びています。

移管するメリット

面倒な手続きをしますが、移管するメリットは何でしょうか？

3点、メリットがあります。

積み立てた掛金の全額が所得税控除

先ほども説明しましたが、掛金を自己資金で積み立てる必要がありますが、全額所得控除となりますので、節税効果が高いです。その上、運用益も非課税です。

65歳まで掛金を積み立てられ、受け取り時の退職所得控除額が大きい

2022年10月より、厚生年金または国民年金を収めている方は、65歳まで掛金を積み立て運用ができます。したがって、積み立て年数に比例して退職金所得控除額が大きくなるため、一時金として受け取る際に、節税効果が大きくなります。

75歳まで、運用可能

2022年10月より、受け取り年齢も60歳から75歳までとなりますので、75歳まで資金運用できます。

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移管の手順

それでは、移管の手続きを説明します。

加入者資格喪失のお知らせ

退職日に自動的に、加入していた確定拠出年金から資格喪失され、1か月から2か月後に確定拠出年金の加入者資格喪失のお知らせが届きます。

IDECOの運営管理機関の選択

移管するIDECOの証券会社、銀行等の運営管理機関を選択する必要があります。

選択するときのポイントは、以下の点です。

SBI証券、楽天証券、イオン銀行、大和証券、松井証券、auカブコム証券、マネックス証券等がお勧めです。

個人型管理資産移管依頼書の提出

移管する運営管理機関に、加入していた運営管理会社から送付された個人型管理資産移管依頼書を提出します。

提出後、1か月から2か月後に、加入していた運営管理会社より、信託していた商品を換金して、移管されます。

併せて、IDECOで、自ら掛金を積み立てる場合は、その掛金を記載した個人型年金加入申込書を提出します。

IDECO用の口座情報が届く

移管した運営管理機関より、IDECO用の口座情報が届きます。

移管の際の注意点

移管するにあったて、注意すべきポイントは次の２つです。

資格喪失後6か月までに移行が必要

資格喪失から6か月、何もせず、放置しますと、自動的に換金され、国民年金基本連合会に移管されます。移管されますと、商品を指定した運用ができなくなります。

移管に1か月から2か月かかる

移管手続きに1か月から2か月かかりますので、少なくとも退職後、4か月までに移管手続きを開始する必要があります。

手数料は自己負担

確定拠出年金では、企業が手数料を負担してましたが、IDECOでは、ご自身で負担する必要があります。ですから、移管する証券会社、銀行等は、慎重に選択する必要があります。

まとめ