今回は、緊急事態宣言延長、変異ウィルスとまだまだ猛威を振るうコロナですが、2020年度の統計データをもとに、コロナの実態を見てみたいと思います。
マスコミ等では、感染者数、重症者数、病床使用率が毎日のように報道されています。命にかかわることですので、こういった報道情報は役に立つ情報と思います。
しかし、それだけでは、コロナの全貌はわかりませんし、どれだけの災害規模なのかとか、我々の生活にどういった影響を及ぼしているかの把握はできないと思います。
そこで、今回は、主に財政予算といった経済指標をもとに、コロナが一体どれだけの災害であるかを見てみたいと思います。
すると、メガモンスター級の災害だということがわかりました。
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コロナはメガモンスター級の災害
・リーマンショックを超える 失業予備軍(隠れ失業者数) 640万人
・30年ぶりに日経株価 3万円を突破
データの詳細説明
東日本大震災を超える 約76兆円の財政支出
2020年度は、3回の補正予算を編成しましたが、この3回の補正予算総額は、76兆7789億円です。これら補正予算は、コロナ対策の補正予算でしたので、76兆円は、実質、コロナ対策にかかった費用ということになります。
ちなみに、東日本大震災の復興予算は、32兆円ですので、もうすでに、2倍以上のお金をつぎ込んでいることになります。
2020年度でこのような状況ですので、21年度、22年度の対応費用を加算すると、とてつもなく大きなお金をつぎ込むことになると思います。
リーマンショックを超える 失業予備軍(隠れ失業者数) 640万人
コロナで、雇用保蔵者数が急増しました。
耳慣れない言葉と思いますが、この雇用保蔵者数とは、生産に最適な数を超えた雇用者数のことで、要するに社内で余った人員を意味します。いわゆる失業予備軍です。現在、休業手当を国からの雇用調整助成金によって賄われています。
この雇用保蔵者数が、2020年4月~6月で690万に達したとの報道がありました。
この失業予備軍を失業者に含めると、ある報道では、失業率は、11.2%と2桁に達すると予想しています。リーマンショック時には、失業率は5.5%でしたので、、やはり2倍以上の数字になります。
尚、2020年度の失業率は、2.9%ですので、雇用調整助成金で、かなり、失業率を抑え込んでいることがわかります。こういった点からも、この雇用調整助成金は、非常に有効な予算措置で、もし、この助成金がなかったら、失業者であふれ、とんでもないことになったと思います。
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30年ぶりに日経株価が3万円突破
株価については、2020年3月18日に、16358円まで落ち込みましたが、その後は、右肩上がりで上昇し、2021年2月15日には、30000円を突破しました。
30年ぶりです。
株や、インディクス投資をなさっている方には、朗報だったと思います。
しかし、2020年のGDPは、-4.8%とマイナス成長ですので、実態とかなり大きく乖離した現象が、コロナにより生じたと思います。
バブルのような感じがしますが。。。
これからは?
以上のように、2020年度だけの数字だけをみても、コロナのとてつもない大きな災害であることがわかりますが、2021年度も、変異ウィルスの猛威で、我々の生活に大きな影響を及ぼすと同時に、かなりの金額を政府は準備せざるえない状況だと思います。
しかし、一方で、ワクチンの接種により、その脅威も次第に落ち着いてくると思います。
国民へのワクチン接種が進むに従って、経済活動も正常化していき、我々の生活もコロナ以前の近い状態まで戻ると思います。
このように安定した状態になった時点で、再度、財政支出、雇用保蔵者数、日経株価をみたいと思いますが、リーマンショック、東日本大震災と比較にならないほどに影響を与えた災害ですので、正直、どのような数字になり、また、それが我々の生活にどういった影響を及ぼすか、全く予想できません。
その上、東京オリンピックの影響まで含めるとカオス状態だと思います。
しかし、これだけの災害でしたので、コロナが残す深い爪痕は、我々の生活や人生に長く影響しつづけることは確かです。
ポストコロナ時代を予測するには、まだ早いかもしれませんが。。。
ただ、今は、希望をもって、嵐が過ぎるのを待つ姿勢で、生きていくしかないと思います。生きていけば、なんとかなると思います。がんばりましょう。
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