私は、現在も、ハローワークに通いながら、職探しをしており、よく相談員にも相談しております。
いつも、私の話に熱心に耳を傾けて頂き、また、その誠実さから、相談員の皆様は、厚生労働省の国家公務員の方々と思っておりました。
しかし、先日、ある週刊誌で、相談員の方々の多くは、非正規雇用の職員の方々で、コロナの影響を受けて、雇い止めと隣り合わせであることを知り、驚きました。一部の相談員は職場であるハローワークを「公共職業”不”安定所」と自虐的に呼んだりもするようです。
そこで、今回は、ハローワーク相談員の実態について、皆様にご紹介したいと思います。
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ハローワーク相談員の実態
・コロナで非正規相談員が急増
・景気回復局面では大量の雇い止めが発生
実態説明
70%近くが非正規雇用の相談員(2020年時点)
相談員は、正規職員と非正規職員の方からなります。
国としては、正規職員の定員を削減する方針がある一方、職業相談には丁寧な対応が求めらるケースが増えており、一人当たりの対応時間が増加しているため、非正規の相談員を増やさざる得ない状況のようです。
コロナ禍の2020年度は、正規職員が10152名、非正規相談員が17453名で、70%近くが非正規相談員となりました。
しかも、非正規相談人のポストは、どれだけパフォーマンスがよくても自動的に3年に1度公募となります。すなわち、3年毎に失業になる可能性があります。これが、多くの非正規相談の方々を悩ませていると思います。
コロナで非正規相談員が急増
非正規相談員数ですが、今回のコロナ騒動で、急増しました。
当初、2020年度の予定人数は、17453名でしたが、5月の一次補正で3748名、7月の二次補正で8301名増加し、トータルで27902名になりました。
また、データを見ると、非正規相談員数は、リーマンショック後の2009年、東日本大震災後の2011年に急増しています。
このように、非正規相談員は、失業者数によって、その数が調整される。いわゆる「調整弁」となっています。
景気回復局面では大量の雇い止めが発生
「調整弁」であることから、当然、景気回復局面では、非正規相談員の数は減らされ、多くの方々が、職を離れることになります。
実際、東日本大震災後は、3年程度かけて、非正規相談員の数を減らしています。
今回のコロナに関しては、すでに2021年には5000名を減らす予定になっています。
5000人は、今の非正規相談員の18%近くの方が職を失うことになります。
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相談員として働いている方々の声
制度上、変えることができませんが、非常に、胸を痛めました。そして、なにか、割り切れない気持ちになりました。
このような状況下でも、私を含めた失業者に丁寧に対応いただいており、頭が下がります。
コロナは、マスコミでさわがれている飲食店といった業界だけでなく、我々の周辺のいたるところに、影響を及ぼしていることがわかります。
早く、正常化すればいいのですが。。。
最後に、NHKのネットに記載されていた相談員の方々の声です。
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