先日、大手電機メーカのパナソニックのリストラが大きな話題となりました。
パナソニックは、コロナ禍の2021年3月期に、販売6兆6987億円、純利益1838億円で黒字決算でした。減収減益といえども、黒字でしたのでまずまずの営業成績だと思います。
しかしながら、「特別キャリアデザインプログラム」を期間限定で導入し、割増退職金を退職金に加算する、事実上のリストラを行うようです。パナソニック側は「人員削減を目的としたものではない」と説明しているようですが。。
今回のリストラは、黒字リストラということ以外にも、今後、多くの企業が抱えている「50代のバブル世代」をターゲットにしている点が注目されており、今後、多くの企業でも、このような50代をターゲットとしたリストラを断行する恐れがあります。
そこで、今回、本リストラを分析することで、以前のリストラと何が異なるかを明らかにしてみたいと思います。
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パナソニックの黒字リストラ内容
・割増退職金の上乗せは、最大4000万円。
以前のリストラとの相違点
割増退職金が高額
東芝が経営危機に陥った2016年時の希望退職者への割増額は、46～53歳＝40カ月、55歳＝30カ月でした。
今回のパナソニックの退職割増金は東芝と比べて、10か月～17カ月程度、高額であり、パナソニックの本気度が感じられます。
退職割増金は、企業業績等で変化すると思いますが、パナソニックの例を見ると、黒字リストラの場合は、手厚くなることが予想されます。
セミリタイアを目指す方には、ラッキーかもしれませんね。
JOB型人事制度への移行
今回のリストラの特徴は、人事制度が、JOB型人事制度へ移行予定であることです。パナソニックは、2022年4月にJOB型人事制度に移行することをすでに発表しました。
すなわち、リストラ後は、JOB型人事制度に移行します。
このJOB型人事制度は、勤務年数に関わらず、職務を限定し、その職務（ノルマ）の達成度で人事評価を決定する制度であり、特に、50代以降の給与減を狙った制度です。
給与が減ることは、退職金等も減ることを意味していますので、50代以降の方にとっては厳しい人事制度となります。
リストラを逃れたとしても、新しい人事制度で、収入減になることを意味しており、退職割増金を貰って退職するか、収入源になるが居座るかの選択を迫られることになると思います。
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上級管理職も対象
パナソニックの退職割増金ですが、上限が4000万とあります。
一部の報道では、4000万が注目され、全員が4000万の退職割増金を貰えるような報道がなされていますが、これは、あくまでも上限です。
しかし、上限を示した背景には、4000万以上の割増金を貰う可能性のある従業員もターゲットにしていることを意味していると思います。
4000万円以上の割増金を貰える方は、月収80万以上の方ですので、部長クラス以上の上級管理職であり、上級管理職もリストラ対象ということになります。
対処するには？
パブル時代に入社したことで、リストラのターゲットにされるのは、本当に不条理な話だと思います。私は、バブル時代に多くの方を入社させた会社の採用方針に問題があると思います。
しかし、このようなリストラが、今後あることを意識する必要があると思います。そのためにも、私は、50代からは、会社とは別の収入、人脈を作る準部をするべきだと思います。
例えば、副業を積極的になさってはいかがでしょうか？最近は、いろいろな副業が簡単にできる環境が整いました。また、多くの方が副業をなさっています。副業を行うことで、会社とは異なる道を準備なさるのがいいと思います。
このような、準備した後に
・再就職をめざす。
・セミリタイア。
のどれかを選択してはいかがでしょうか？
案外、割増退職金で、セミリタイアの道がおすすめかもしれません。
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