「老後資金2000万円問題」が「55万円問題」になった？2000万問題など存在しない！

2019年に金融庁が約2000万円の老後資金が不足すると発表し、老後資金2000万円問題として大きくマスコミで話題になりました。ただ、2000万円という数字がひとりあるきしているように思えますが。。

ところが、最近、経済コラムニストの大江氏の記事「老後資金2000万問題は3年で“55万円問題”に」で、不足しているのは2000万でなく、55万円と公表されました

2000万円と55万円と大きな差に、私は、非常に驚きました。

そこで、今回は、2000万円から55万円になった大江氏の根拠を示すと同時に、私なりの2000万問題についての考えを示したいと思います。

55万円の根拠

2019年に金融庁が発表した資料は、2017年までのデータしかなく。下表のように、高齢夫婦の平均収入が20万9198円、平均支出が26万3717円であったので、差額2000万円必要となりました。

しかし、それ以降、2018年、2019年、2020年の総務省の「家計調査報告」を見てみると、下表のように、差額が徐々に減っていき、ついに2020年には、55万円の差額になったようです。

ただし、注意が必要です。2020年は、下記のようにコロナの影響を受けているからです。

・特別定額給付金により一律10万円、収入が増えた。
・外食や旅行を差し控えたため支出が減った。

したがって、2020年に55万円まで削減できた背景は、コロナの影響が一時的にあったためで、来年以降も収入および支出が、2020年と同様になることは限らないのです。

私は、老後資金不足が55万円まで減る根拠については、少し疑わしいと思っています。

しかし、原点に戻って、この老後資金2000万円問題は存在するのでしょうか？

私は、老後資金2000万円問題は存在しないと考えています。それは、以下の理由からです。

まず、生活費がかかりすぎていると思います。この数字は、総務省の「家計調査報告」からの数字のようです。

しかし、別の統計、公益財団法人生命保険文化センターが行った意識調査では、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は、月額で平均22万1000円です。

すると、先程の表の2018年の実収入額は22万2834円ですので、差額は＋1834円となり、おつりがもらえることになります。

すなわち、もし、生命保険文化センターの平均値を用いると、老後資金2000万円問題は、存在しないことになります。

どちらのデータを用いるかで、全く問題が異なってくること自体、老後2000万円問題は、うさんくさいと思いませんか？

よろしければ、ポチッお願いします。今後の励みになります。

先程の生命保険文化センターが行った意識調査結果を詳しく見てみます。

すると、老後の生活費に対して、15万円未満と回答なさっている方もいれば、40万以上と回答なさっている方もおり、15万未満から40万以上で回答が分布しています。

当たり前のことですが、必要な生活費は人それぞれです、そして、ほとんどの方が、収入に合わせて生活しています。収入が15万円の方は、15万円未満で、20万の方は20万未満で生活しているのではないでしょうか？

そのような状況であるにもかかわらず、単に収入と支出の平均値の差を使って、不足分を算出することは全く意味がないと思います。

ですから、老後2000万問題は存在しないと考えています。

老後2000万円問題は、存在しないと考えていますが、老後のお金については、皆さんも、それなりにご心配しているのではないかと思います。

特に、気になるのが、やはり病気だと思います。健康であれば、働くなりして、なんとかなるものです。

しかし、私のブログ「97％の方が不安！50代以降の収入ダウンの「見えざる２つの崖」の対策は？」で、医療費と介護費については触れていますが、病気になった場合、医療費と介護費にはかなりの金額がかかります。

医療費と介護費にいくらかかるかも、人それぞれです。ですから、極力、費用をかけないためにも、健康寿命を延ばすことが大切だと思います。

そのためにも、老後2000年問題といった不安を取り除いて、楽しく充実した日々を送りませんか？

最後までお読み頂き、ありがとうございました。よろしければ、ポチッお願いします。今後の励みになります。

読者登録もして頂ければと思います。