再雇用　知らなきゃ損する3選！

再雇用をお考えの皆様、通常65歳まで、雇用されますので、厚生年金、健康保険といった社会保障で、優遇されますが、それ以外にも、いろいろと得をする制度があります。

今回は、得をする制度をご紹介いたしますので、是非、活用して頂きたいと思います。

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知らなきゃ損する3選

下記に、知らなきゃ損する3選を記します。

それでは、それぞれについて説明します。

詳細な説明

65歳の誕生日の2日前に退職するのがお得な理由

65歳以上で退職した人は、「失業手当」でなく「高年齢求職者給付金」の支給になります。この「失業手当」と「高齢者求職者給付金」の大きな違いは、給付日数が「失業手当」は最大で150日、一方、「高齢者求職者給付金」は50日となり、3倍の違いがあります。

例えば、月額30万円の方（20年以上勤務）が退職し、65歳の誕生日前に辞めるとすると、「失業手当」となり、総額約75万円の手取りとなります。

一方、65歳の誕生日に退職すると、「高年齢求職者給付金」になり、総額約30万円程度となり、かなりの差になります。

その差は、なんと45万円程度です。「失業手当」を受給する方がかなりのお得です。

また、失業保険では、65歳到達日は、誕生日の先日となりますので、誕生日の2日前に退職すると「失業手当」がもらえることになります。

いかがでしょうか？会社ともご相談の上、退職日をお決めになっていただければと思います。

高年齢雇用継続給付の受給と注意点

高年齢雇用継続給付とは、60歳以降、失業保険等を受け取らずに、再雇用、再就職なさった方で、給与が75％未満に下がった方が国からもらえる給付金です。

しかも。この給付金は、非課税で、社会保険料もかかりませんので、手取りとなります。

また、61％未満で、新給与の15％相当の額が支給され、61％以上になると、支給額が給与のダウン率に従って、少なくなります。

しかし、ここで注意が必要です。

それは、「2025年度に60歳に到達した人から給付率を半減させる」といった方針があり、今後は段階的に廃止されていくという方向であるということです。

このようにメリットある給付金ですが、残念ながら廃止方向ですので、ご注意願います。

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IDECOは65歳まで積立し、65歳で一括受け取りがお得な理由

2022年5月より、IDECOについては、改正され、国民年金被保険者であれば、65歳まで加入、すなわち掛金を積み立てることができるようになります。尚、国民年金被保険者には、60歳以降、再雇用として勤められる方（厚生年金に加入者）も含まれることなります。

すると、下式の退職所得控除の勤務年数、すなわちIDECOの加入期間が5年多くなりますので、IDECOは65歳まで積立、65歳で一括引き落としの方がお得になります。

少し、複雑なので。具体的な例で示します。

すると60歳時点で勤務年数は20年となりますので、退職所得控除額は1500万万円になります。したがって、退職金1500万円を、60歳で受け取り、また、税金はかかりません。

一方、IDECOの460万円は勤務年数（加入期間）5年間分の退職所得控除となりますので、退職金控除額額は40万×5年＝200万円となり、130万円に税金がかかり、所得税、住民税とも6万5000円で、トータル13万円、税金としてかかることになり、かなり税金が安くなります。尚、60歳までのIDECO加入期間の12年は、60歳で退職金を受け取る時点でクリアされます。

もし、積立せずに、60歳で退職金もIDECOも一括引き落としをすると、200万円に税金がかかり、所得税10万2500円、住民税10万円になり、トータル20万2500円、税金としてかかることになります。

このように、IDECOの運用もできるうえ、節税のメリットもあります。

従って、退職金は60歳で全額受け取り、IDECOは65歳まで積立を行い、全額受け取る方がお得になります。

ただし、あくまでも、60歳で退職金を受け取る場合ですので、ご注意願います。また、
今回は、60歳から65歳までのIDECOの運用益はないものとして計算してます。運用益があると、税金が変りますので、ご留意願います。

まとめ

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