同一労働・同一賃金により再雇用制度はどうなるのか？

そろそろ60歳を迎える皆さんは、再雇用に応じるかを検討なさっていると思います。

8割の方が、再雇用制度を選択しているとの報道もあり、多くの方が、再雇用制度を選択を検討していると思います。

再雇用制度は、慣れ親しんだ会社に勤められ、また年金受給の65歳まで安定した賃金を得られるといったメリットがあります。

こういったメリットより、多くの方が再雇用制度を選択しています。

病気のため早期退職した私も、もし、在籍していたら、間違いなく再雇用制度を選択していたと思います。

しかし、2020年4月に施行された「同一労働・同一賃金」により、今後、再雇用制度も影響を受けるのではと考え、私なりのその変化について検討しました。

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これからの再雇用制度

雇用条件が2極化する

再雇用後も、現役時代と同じ職場、同じ職種で業務を行える方は、「同一労働：同一賃金」により、報酬もそれほど低くならないでしょう。

しかしながら、報酬を低くするために、いままでの職種と異なる業務を行う方も、増えることが予想されます。

したがって、再雇用を選択なさった方は、2極化されていくでしょう。

どちらになるかは、ご自身のスキル、以外にも職場の状況、会社の経営状況で異なり、ご自身では対応できない面で、決定されることが予想されます。

管理職にとって難しい再雇用制度の活用

管理職の方々は、再雇用制度を選択なさる方は少ないでしょう。

これは、現在もそのような傾向と思いますが、賃金、職務で希望と大きく異なる可能性が高いため、今後、ますます選択しないケースが多くなることが予想されます。

会社の経営状況で、待遇が大きく変化

会社の経営状況で、社員の給与に大きく影響を及ぼしますが、雇用体系が変わった再雇用の方々は、給与以外にも、職務にも大きく影響を与えるでしょう。

また、最悪の場合は、非正規雇用等のため、退職も視野に入れた選択もせざる得ない状況になるかもしれません。

このように、会社の経営状況に大きく影響を受けるという覚悟を持つ必要があります。

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若手への引継ぎが困難になる

再雇用の条件を有利にするために、若手に業務やお客様とのつながり等を引き継ぎたがらないベテランの方が増えることが予想されます。

これは、職場の活性化に大きな影響を与える可能性があります。

そのために、会社側としては、引き継ぎをより促進するための施策、たとえば再雇用者の賃金の最低保証額を定める等を行うと思いますが、職場内でしこりを残すことになりかねません。

対応策

スキルを磨く

組織から求められるスキルを持つことが、唯一の解決策です。スキルにはいろいろとあると思いますが、何が求められているスキルかを見極める必要があります。

これを、50代から行う必要があります。

もし、スキルを持てば、間違いなく、組織に求められる人材として再雇用時も、それなりの待遇で処遇されるでしょう。

再雇用以外の選択肢も考慮に入れる

再雇用時に、希望した職種、報酬にならない可能性がありますので、再雇用決定前に、再雇用以外の選択肢も十分に考慮する必要があります。

そのためには、50歳代で、今までの人脈を活用して、次の就職先を探してみたり、人材紹介会社に登録して、就職先を検討するといった活動が必要になるでしょう。

まとめ

このように、「同一労働同一賃金」は再雇用に影響を与えるでしょう。

とはいえ、多くの方は、再雇用を選択することになります。

選択した際に、後悔しないためにも、今後の再雇用については、十分に考慮する必要があります。

検討の際、参考として頂きたい点を以下のように、整理しました。