「企業型確定拠出年金　一括受け取り」の検証！

定年を迎えた方で、企業型確定拠出年金に加入なさっている方は、「一括受け取り」「一括受け取りと年金受け取りの併用」「年金受け取り」の3種類のどれかを選択する必要があります。

どれを選択するかを悩まれると思います。

皆さん、どれを選択なさいますか？

現在は、ほとんどの方が、「一括受け取り」を選択なさっているようです。

理由としては、「一括受け取り」は、退職金控除等で税制優遇されている。一方、「年金受け取り」の場合は、雑所得として税金がかかるからのようですね。

そこで、「一括受け取り」の選択が、正しいなのかを今回、ある仮定のもと検証してみました。

まず、仮定は、以下のようにしました。

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検証結果

更に詳しく分析した結果は以下の通りです。

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具体的な計算内容

一括受け取りの場合

退職金控除額は、以下のように求めます。

勤務年数20年以下　40万円×勤務年数
勤務年数20年超　　800万円＋（勤務年数－20年）×70万円

すると1990万円となります。

退職所得を求めて、所得税と住民税を算出します。

具体的には、退職所得＝（退職金－退職金控除額）×0.5　となり、退職所得は、255万円となり、
所得税　255万円×0.1－97500円＝15.75万円
住民税　255万円×0.1＝25.5万円

すると、小数2桁を四捨五入して、所得税15.8万円 住民税25.5万円となりますので、受け取る金額2458.7万円となります。

・2458.7万円を15年分割して、1年あたり163.9万円となります。
・一方、65歳時点で、老齢年金　年間 21万円×12＝252万円となります。

年金関連は、公的年金控除額を差し引いた金額に税金がかかります。

252万円の場合の年金控除は110万円ですので、142万円に所得税と住民税がかかり、所得税 7.1万円、住民税 14.2万円となります。

65歳で所得税と住民税を差し引いた値は、252万円＋163.9万円―21.3万円＝394.6万円

年金受け取りの場合

運用利回り年率3％の場合

2500万円を、年金として運用利回り年率3％で15年受け取りとすると、1年あたりの受け取り額210万円となります。

尚、受け取り金額は、資本回収係数 – 高精度計算サイト (casio.jp)　を利用して算出できます。

年金総額は252万円＋210万円となり、所得税 22.7万円、住民税 32.4万円となります。

所得税と住民税を差し引いた値は、252万円＋210万円－22.7万円－32.4万円＝406.9万円

運用利回り年率2％の場合

３％と同様に計算すると、394.5万円

運用利回り年率1％の場合

３％と同様に計算すると、382万円

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退職金控除額を一括受け取りし、残金を年金で受け取りの場合

退職金控除額は、1990万円ですので、1990万円を一括受け取りとなりますので、15年分割と考えると、132.7万円。

一方、残金　510万円が年金受け取りとなります。

運用利回り年率3％の場合

510万円を、運用利回り年率3％で15年で受け取るとすると、1年あたりの受け取り額42.8万円。

年金総額を算出し、所得税および住民税を求めて、差し引くと399.8万円

運用利回り年率2％の場合

3％の場合と同様に計算すると397.5万円

運用利回り年率1％の場合

3％の場合と同様に計算すると394.6万円

「一括受け取り」と同額になりましたが、年率0.5％とすると、393.2万円となり、「一括受け取り」の方が大きくなりましたので、1％以下では、「一括受け取り」が有利としました。

まとめ

それでは、今回のまとめをしたいと思います。

【仮定】

【結果】

いかがでしょうか？

あくまでも仮定の話です。皆様の老齢年金の状況、所得控除額等で結果が変わるため、それぞれで計算する必要があります。

私は、今回の結果から、
・「一括受け取り」を選択し、老後資金として積み立てNISAで運用する
・「退職金控除額で一括受け取り、残りを年金受け取り」
のどちらかを選択すると思います。

やはり、「年金受け取り」は、リスクがありますので。。。

さて、次回は、企業型確定拠出年金　1200万円の場合についても検証してみます。

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