皆様，こんにちは！
日経株価が調子いいですね。1年半ぶりに，29400円を超えたようです。ソニーやトヨタのように，2022年度の業績発表も良い業績のようですので，このまま，上昇するといいのですが。。
さて，本日は，新NISAで，どうやら，退職金課税の増税があるのではという記事を目にしましたので，記事にしました。
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NISA制度改正は増税とセットは，当たり前？
皆様，ご記憶にあると思いますが，2014年にNISAが設立された時，株式等の譲渡所得の税率が10％から20％となりました。結構，大きな増税ですね。
このように，減税と増税は，セットで施行されるようです。
さて，2024年からNISA改正となります。
今回の改正の目玉は，投資可能期間の恒久化と非課税期間の無期限化，そして，非課税限度額が1800万円まで大幅な総額が盛り込まれています。
これは，かなり反響あるでしょうね。株式投資，投資信託がやりやすい環境整備が整うと思います。私も，2024年からは，IDECOをやめて，新NISAに加入したいと考えている一人です。
でも，「あめとむち」という言葉がありますように，必ず，増税部分があると思われます。
それは，ずばり，「退職金課税」の増税になると思います。
理由は，2つです。
1つが，すでに，新しい資本主義実現会議（議長・岸田首相）が開かれ、6月までにまとめる労働市場改革の原案が示されており，この退職金課税も2024年以降の税制改革での見直し項目の１つに挙げられました。
具体的には，現在，勤続期間20年以上働いた場合，、所得計算時の控除額が1年あたり40万円から70万円に増え、税負担が軽くなります。私も退職金を頂くとき，この制度のおかげで，だいぶ税金が減りました。この70万の控除額を取りやめるということを議論するようです。
2つ目が，労働力の流動化を国としても，進めているからです。
最近，皆様，doda，ビズリーチ，リクルートエージェント，Indeedといった人材紹介会社のコマーシャルを目にする機会が，やたら，多くなったと思いませんか？
このように，労働者の流動化を活性化し，より，成長性のある企業に人材を送り込むことが，国の成長戦略には，不可欠になっているように思えます。
したがって，長年，企業に勤めることで退職金がアップすることのインセンティブが，労働者の移動の円滑化を阻害している要因と考えられているようです。
増税したいという意向と労働流動化への働きかけの２つから，退職金課税の増税の方向に向かうと思います。勝手な個人的な見解ですが，かなりの高い確率のように思います。
すると，影響を与えるのが，IDECOに加入なさっている方々です。
IDECOで運用したお金は，結局，退職金課税か，年金課税のどちらかで，しっかりと国の課税対象になるからです。
ですから，IDECOに加入なさっている方々は，ご注意願います。
尚，IDECOの受取方法や退職金控除については，以下の過去ブログを御覧願います。
私も，課税強化されるまえに，引き下ろしを考えたいと思います。ただし，IDECOは，60歳以降，引き落としができまるという制約がありますので，ご留意願います。
つづきは，次回へ！
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